各種認定証はどうなるの?
えっじゃあ、70~74歳で一部負担割合が2割又は1割となる者に発行される高齢受給者証とか、高額療養費制度の対象者である限度額適用認定証とかどうなるの?
今日、ツィッターでマイナンバーカードが保険証として使えるようになる旨のニュースが流れてきたときに疑問がふつふつとわいてきた。
私の職場は、転勤が多いのに、本部で一括で保険証を発行せず、各事業所で保険証を発行させるため、保険証担当は大変な作業を強いらてれる。
なので、今日のニュースはいいね!を押した。しかし、各種認定証はどうなるの?
資格確認等システムに集約化 ⇒ 発行業務が不要
厚生労働省の平成30年5月25日 第112回社会保障審議会医療保険部会 資 料 2を見ると、
高齢受給者証や限度額適用認定証も各種証類をデータ化して資格確認等システムに集約化することで、発行業務が不要となるらしい。
結局末端の保険証担当者は楽になるのだろうか
医療保険者等向け中間サーバーを経由して、保険者から資格情報をオンライン資格確認等システムに登録するようであるが、
子どもが生まれた、奥さんがパートで社会保険に加入したので資格喪失した、被保険者が転職して、A保険組合からB共済組合になった、
などなど、本人やその家族の異動や資格の得喪の把握と入力作業は保険者、つまり末端の係がやらなければならないだろう。
うちの保険組合は2021年に本当にできるのかしら。
未来がやってくるって感じのニュースでしたね。
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