年金は本当にもらえるのか？

ずばり、私の疑問に答えてくれる本を見つけたので読んでみました。

中古しかないですね、この本。
私たちの家計でお金が足りなくなったらどうしますか？
働き手を増やして収入を増やすか、支出を減らしますよね。
欲しいものはがまんしますし、どうしても欲しいものを買うなら、買う時期を後にずらして積立などをしてお金を貯めるでしょう。
年金も同じように、足りないなら掛金を上げる、貰う時期を伸ばす、貰う金額を減らすしかないのは薄々わかりますよね。

年金はなぜ難しいのか

私も会社の窓口で担当していたことがあるのでわかりますが、非常に複雑です。
改正がある度に、今もらっている人達が不利益にならないよう経過措置が取られるため、生年月日によって当てはまる計算が違うので、本当にわかりづらい。
最初担当になった時、全く理解できず、必死で勉強しました。職場の手引も難解だったので、誰にでも分かる年金、みたいなムック本から読み込み、数冊年金の本を読んでようやく手引きを理解しました。

年金は破綻するのか

破綻はしないというのが筆者の考えです。
それは、

• 保険料を上げる
• 税負担を上げる
• 給付カットを行う

ことを行えは、年金財政を技術的に維持することは可能。
しかしながら、問題の本質は、巨額の保険料、税負担と世代間不公平なのです。

保険料は労使折半？

見かけ上はそうです。
しかし折半は、会社が持ってくれている訳ではなく、本来私たちが貰うべき給料からさっぴかれているだけ。
雇用主負担分の保険料を初めから労働者の給料から差し引いているだけなのですね。
だからいくら雇用主の負担割合を引き上げても、市場経済の下では、人件費を変えないように企業は行動し、労働者もそれに応じます。
これは先日紹介した橘玲さんの本にも書いてありました。

あなたが毎月10万円の社会保険料を納めなくてはならないとすると、労使折半の原則に従って、半額の5万円は会社が払ってくれます。
しかし会社が支払う5万円は、人件費の一部ですから、社会保険料の支払いがなければあなたがもらえるはずのお金であり、社長がポケットマネーから出してくれるのではありません。

消費税を年金の財源と出来るのか

国民年金の未納率は4割にのぼり、減免者、猶予者を合わせると、保険料を負担していないという意味での実質未納率は6割！すごい。実はもう破綻してるのでは？
足りないので国庫が半分負担し、厚生年金からも拠出しています。
それならいっそ消費税で賄ったら？そっちの方が公平だよね、と思うのですが、それは厚労省が断固反対します。なぜか？
財源が税になると、年金特別会計のかなりの割合が財務省に管轄が移ってしまうから。
だってこれが無くなったら天下りできないじゃんね。
こういう話はあまり表に出ないのはなぜなのだろう。
都合が悪い人達がいるからでしょうね。だからこそ勉強しないと簡単に情報を信じてしまうことになる。

コミットメントデバイス

約束を守らせるための装置のことを言います。
年金は25年間保険料を納めなければ努力が無駄になりますよ、と警告を発して、老後に最低限度の生活ができる程度の仕組みを作ったのです。
これが10年でもらえるよ、となってしまいました。なんだ、10年でいいの？と思うかも知れませんが、10年しか払わなければ、当然ですが年金受給額は少ない。
低年金者が増えれば、今度は生活保護費が増える可能性がある。
ではなぜわざわざそんなことを政府がするのか？
生活保護費は全額国庫負担ですが、国民年金は半分の負担だから。
高齢者を票田とする政治家ってすごいことしますね・・・。

読めば読むほど本当に心配になってきました。
自分の年金もそうですが、若い世代にものすごい負担を背負わせ、破たんするまでたぶんだれも何もしないであろうことに。
そして今日の西日本新聞には、2000万円では足りないという話も載っていました。
しかし、この新聞も若い人は読まないし・・・。
票田の方を向いて政治をする人たちがいるならば、若い人も絶対選挙に行くべきです。